土地区画整理事業や市街地再開発事業（都市再開発事業）については、下記のように区画整理事業や市街地再開発事業の施行者（法律上の施行者）によって、対象となるものとならないものがあります。

1. 土地区画整理事業

　　次の〇が付された施行者から発注された土地区画整理事業に係る工事又は業務でな

　ければなりません。

　　×　個人施行者（土地区画整理法（昭和２９年法律第１１９号）第３条第１項

　　　　※「個人」とありますが、施工区域内の土地の所有者等である法人も含まれま

　　　　　す。

　　〇　土地区画整理組合（土地区画整理法第３条第２項）

　　×　区画整理会社（土地区画整理法第３条第３項）

　　〇　都道府県又は市町村（特別区を含む。）（土地区画整理法第３条第４項）

　　〇　国土交通大臣（土地区画整理法第３条第５項）

　　〇　独立行政法人都市再生機構（土地区画整理法第３条の２）

2. 市街地再開発事業

　　次の〇が付された施行者から発注された市街地再開発事業に係る工事又は業務でな

　ければなりません。

　　×　個人施行者（都市再開発法（昭和４４年法律第３８号）第２条の2第１項）

　　　　※「個人」とありますが、施行区域内の土地の所有者等である法人も含まれま

　　　　　す。

　　〇　市街地再開発組合（都市再開発法第２条の2第２項）

　　×　再開発会社（都市再開発法第２条の2第３項）

　　〇　地方公共団体（都市再開発法第２条の2第４項）

　　〇　独立行政法人都市再生機構（都市再開発法第２条の2第５項）

　　〇　地方住宅供給公社（都市再開発法第２条の２第６項）

【参考】土地区画整理組合又は市街地再開発組合の発注機関選択

大分類：公益法人

中分類：（法の規定により設立する事業組合等）

小分類：（所在地が○○内）　※

細分類：「土地区画整理組合」又は「市街地再開発組合」

※　「小分類」は、発注機関の所在地（都道府県）を選択します。