コリンズ・テクリスの登録対象となる工事又は業務は、公共公益施設の整備に関する工事又は業務でなければなりません。

日本郵便株式会社が設置する日本郵便株式会社法（平成１７年法律第１００号）第４条第１項第１号に掲げる業務の用に供する施設に限り、公共公益施設に該当します。

なお、郵便関係では、上記以外には（日本郵政グループ各社及びその子会社・関連会社において）登録の対象となる公共公益施設となるものはありません。

※引用条項は、２０２６（令和8）年２月１日現在

　※具体の施設が上記に該当するか否かは、日本郵便株式会社に本件回答を示してお問い合わせください。

【参考】

「発注機関選択」は以下を入力してください。 

大分類：公益民間企業等

中分類：日本郵便株式会社

小分類：日本郵便株式会社

細分類：（なし）

（更新日：2026年2月2日）